うつ病などの精神疾患で利用できる経済的支援
うつ病などの精神疾患で治療を受けている人たちへの医療費への助成、税金の控除、また障害がある人への手当や年金、給付金など、様々な経済的な支援があります。
医療費を助成する制度
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自立支援医療制度
うつ病などの精神疾患は、焦らずに時間をかけて少しずつ改善していく場合が多いです。
そのため治療は長期にわたる通院が必要になり、経済面で考えると大きな負担となります。
そこで、「長期通院が必要な精神疾患の患者さんの経済的負担を軽くしよう」という目的で作られた制度が「自立支援医療」になります。
高額療養費制度
うつ病の場合は、大体が自宅療養となります。
しかし、自宅では休養できない時や、自殺の恐れがある場合などは、入院治療になるケースもあります。
入院すると医療費がかかりますが、高額療養費制度を利用すれば、うつ病での入院費を抑えることができます。
医療費控除
病院で、内科や歯科で治療した場合と同じように、精神科や心療内科の医療費も医療費控除の対象となります。
1月から12月までの間に、本人または家族が支払った医療費の合計が、10万円（所得額が200万円未満なら所得の５％）を超える場合は、医療費の控除が受けられます。
労災補償
厳しいノルマ・長時間労働・パワハラ等により、うつ病になってしまった・・・
こういったケースだと、うつ病が労災として認定される場合があります。
労災認定されると、休業補償給付が支給されるのです。
生活費の保障
生活保護
病気やケガなどで働けなくなったり、高齢や障害などのために経済的に困ったときに、最低限度の生活を保障し、自立を手助けするための制度です。
うつ病で働けない場合、生活保護を受給できるか？という質問があれば、生活保護は受給することは可能です。
しかし、働けないからといっても、すぐに生活保護を受給できるというわけではないことは理解して頂きたいと思います。
特別障害者手当
精神または身体に著しく重度の障害をもち、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に、負担を軽減し福祉の向上を図ることを目的として、手当が支給されます。
この障害は、もちろん精神障害も含まれますから、うつ病でも貰える可能性はあります。
しかし、条件が相当厳しいのです。
障害年金
傷病により、一定の障害状態になった場合には、障害年金が支給されます。
もし、アナタがうつ病の診断を受けていて受給条件にあえば、障害年金を受給することが可能です。
経済的な不安を解消するためにも、障害年金の申請を検討してみましょう。
特別障害給付金制度
特別障害給付金は、国民年金に任意加入していなかったことにより障害基礎年金を受給できない人などに対して創設された給付金です。
生活福祉資金貸付制度（低金利の融資）
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者・高齢者や、障害者の生活を経済的に支え、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度のことです。
また、生活に困窮している人に対して、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられています。
税金が安くなる制度
障害者控除と特別障害者控除（所得税・住民税の控除）
所得税や住民税（都道府県民税、市町村民税）はご自身の所得に応じて課税されます。
心身に障害をもつ方ご自身や、障害がある方を扶養している場合は、所得税、住民税が安くなる場合があります。
自動車税・軽自動車税及び自動車取得税の控除
心身に障害がある方が所持しているか、その方のためにもっぱら使用する自動車で、一定の基準に該当する場合は、申請により自動車税、軽自動車税、自動車取得税が安くなります。
自動車税・軽自動車税及び自動車取得税の控除の詳しい説明はコチラ
精神障害者保健福祉手帳
これは、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。
精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、障害者手帳を取得された方は、さまざまなサポートを受けるとこができます。
うつ病などの精神疾患で利用できる経済的支援まとめ
うつ病などの精神疾患などになると、経済的に困窮する場面がでてくるかと思います。
国から、さまざまな経済的支援の制度があります。
利用できるものは、ぜひ活用されて治療に専念して頂きたいと思います。
