うつ病で失業!生活資金を支援する生活福祉資金貸付制度とは?

生活福祉資金貸付制度とは、低所得者・高齢者や、障害者の生活を経済的に支え、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度のことです。

また、生活に困窮している人に対して、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられています。

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生活福祉資金貸付制度とは?

40f7846edcf525c9e7ad14da71124cbb_s画像出展:http://www.photo-ac.com/

失業・病気などで生活するためのお金がない場合に、連帯保証人がいる場合は無利子で、いない場合でも年1.5%という非常に低い金利で融資を受けられる制度です。

貸付金額は使用目的によって異なってきます。

申込みの相談はお住まいの地域の市町村社会福祉協議会で行っています。

貸付けの対象

1.必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」

2.障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」

3.65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」

 

生活福祉資金の種類

1.総合支援資金

失業等によって生活が維持ができない世帯に対して自立支援のための生活再建支援と資金貸付を行う制度です。

生活費用、住宅入居費用、生活再建費用などの貸付となります。

住居が無い方は「住宅支援給付」と同時に利用すとことができます。

 

2.福祉資金

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯に無利息又は低利で福祉資金、教育支援資金を貸し付ける制度です。

低所得者世帯における一時的かつ緊急的な資金需要にこたえるための「緊急小口資金貸付」もあります。

 

3.教育資支援資金

低所得者世帯の方の高等学校、大学や専門学校に就学するための費用や入学に際して必要な資金を貸し付ける制度です。

 

4.不動産担保型生活支援資金

不動産を所有していて、その不動産に将来にわたって住むことを希望する高齢者に対して不動産を担保として生活資金の貸付を行う制度です。

 

 

貸付金利子

・連帯保証人を立てる場合は無利子

・連帯保証人を立てない場合は年1.5%

・緊急小口資金、教育支援資金は無利子。

・不動産担保型生活資金は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率

 

生活福祉資金制度を利用するには?

生活福祉資金制度は、基本的には他の制度が優先ということになっています。

失業保険がもらえるなら失業保険、生活保護が受けられるなら生活保護が優先されることとなっています。

ですから、失業保険の受給資格がある場合は、生活福祉資金制度で借りることはできません。

しかし、ハローワークで求職活動をしていても、失業保険を受給していない人の場合は貸付が可能です。

ところが、生活保護の場合は生活福祉資金制度と併用が可能なようです。

生活福祉資金制度は、「生活保護の一歩手前」という位置付けですが、現実は生活保護に至った世帯も支援の対象になっています。

つまりは、失業保険との併用は不可、生活保護との併用は可能、というのが実状となっています。

生活福祉資金制度は、連帯保証人がなくても借りられますが、手放しで全員が貸付を認められるわけではありません。

申請をしたものの、断られるケースもあります。

 

貸付を断られる主な理由

・複数の借金を抱えている

・以前借りた貸付をまだ返済していない

・収入がない

・就労をしているが収入が低い

・年金を受給しているが収入が低い

この制度は「貸付」制度ですので、返済の見込みのない人には貸付けされません。

特に多い人では、すでに複数の借金を抱えているケースの人です。

これは、一切借金があってはならないということではないのです。

生活福祉資金制度で貸付たお金で借金を返済して、福祉制度の方は踏み倒すという悪質なケースが増えているため、審査が厳しくなっているのです。

しかし、借金の額に明確な基準はなく、現場の裁量次第になっているのが現状です。

必要書類

・健康保険証または住民票の写し

・世帯の状況が明らかになる書類

・連帯保証人の資力が明らかになる書類

・求職活動等の自立に向けた取り組みについての計画書

・障害者の人は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳

ほかにも、申請内容によって必要書類が細かく指定されています。

正確な必要書類については、担当地域の市区町村社会福祉協議会に確認してください。

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うつ病で失業!生活資金を支援する生活福祉資金貸付制度のまとめ

生活福祉資金貸付制度は、利用するに当たっては当然ながら審査があります。

基本的に「生活に困窮する人をサポートする制度」であり、他のセーフティーネットから外れ人をサポートすることが主となっています。

ですから、失業状態であればハローワークで求職活動を、消費者金融が使えて返済が見込める程度の生活ができそうな人は、そちらを利用するように指導されるそうです。

そして、貸付である以上は返済ができる一定の返済能力についても問われます。

他にも複数の借金を抱えている状況なら、まずは債務整理をしてからということになってしまいます。

ようするに、アナタが民間のキャッシングや消費者金融等で、すでに多額の負債があって返済に苦慮しているとします。

しかし、生活再建のための借り換えとして生活福祉資金貸付制度を利用するというのは許されないというのですよ。

たしかに、貸付なんで返済してもらうことは大事なんですけど、返済能力が低いから、借金も膨らんでしまうもんじゃないんですかね?

借金が多くて困っているから、安い金利のところから借りたいんじゃないでしょうか?

これって、生活に困窮している状態ではないんでしょうかね?

まあ、生活福祉資金制度で貸付たお金で借金を返済して、福祉制度の方は踏み倒すという悪質輩がいるせいでもあるんでしょうけどね。

こんな審査・運用状況ですので、本当に必要な人が利用できないとか、あまり有用な運用はできていない公的制度という感じがします。

 

 

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