本末転倒な障害者雇用の水増し問題！
障害者雇用促進法により、民間・行政機関では一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けています。
しかし2018年8月、中央省庁にて42年間にも渡って障害者雇用の水増しがあったことが発覚しました。
歪んだ障害者雇用の実態
画像出展：http://www.photo-ac.com/
障害者雇用促進法により、民間・行政機関では一定の割合以上の障害者を雇うよう義務付けています。
そして障害者の雇用率が未達の場合、罰金として納付金支払わなければならない納付金制度があります。
しかし、民間企業に厳しい姿勢を取っておきながら、省庁では厚労省に報告するだけで済ませ、ずさんな水増し運用が日常的に行われていたことが発覚しました。
法定雇用率の矛盾
法定雇用率、ハローワークで指導しているのは雇用した実績で、決められたパーセントをクリアしているかが判断基準です。
しかし罰則金については厚労省所管の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が計算、雇用された人がきちんと働いているかどうかという実績を見てきます。
これはどういう事かというと、労働時間など実際に契約通りに働けていない障害者が多くいると、雇用率がどんどん下げられてしまい、未達扱いとして罰金を払わなければいけなくなってしまうのです。
精神障害者には深刻な問題
医療の発達により身体障害者の数は減少傾向にあるため、精神障害者雇用に踏み切る企業が増えてます。
これ自体は良いことなんですが、ここで精神障害者特有の問題が発生します。
うつ病などの精神障害者の場合は、やっぱり体調など調子が悪くて早退や欠勤などが起こってきます。
企業としては、無理をさせられませんし必要な休息を配慮してくれるわけです。
ところが、その配慮によって労働時間が契約に未達となった場合は、働いてないから罰金を払ってくださいとなるんですよ。
会社は精神障害者に配慮してくれているのに罰金を取るって本末転倒です。
本末転倒な障害者雇用の水増し問題まとめ
画像出展：http://www.photo-ac.com/
企業に積極的に障害者を雇用して貰うための制度のはずなのに、未達だと罰金を払って名前も公表されてしまう・・・
やはり、イメージに直結することから民間では積極的に障害者を採用して目標を達成しようと努力しています。
行政は、本来なら模範とならなければいけない所なのに、水増しで誤魔化して民間には罰金を払えとは、全くおかしな話ですよね？
法定雇用率達成のため精神障害者の雇用も進んできましたが、やはり体調的に休みがちになりやすいと思うんですよね。
でも、労働時間が未達で罰金となるのは企業としても避けたいところですから、おのずと楽な仕事や雑用しか与えられなくなるのではと心配になります。
そうなってくると、この制度は誰のためになっているのだろうかと思ってしまいます。
水増しが常態化していたことからも、制度の見直しが必要なんじゃないかな～と思いますね。
これ、未達だと罰金ってのが駄目だと思うんですけどね。
達成すると、税制面で優遇されるとかプラス思考の制度ならいいんじゃないかと素人考えしてしまいますが、誰のために行っているのかをしっかりと考えて欲しいものです。
