うつ病でも受けられる税の優遇措置、障害者控除とは?

障害者控除とは、納税者本人とその家族のうち誰かに障害がある場合、税控除を受けることができる制度です。

うつ病で障害認定されると、どれくらい税負担が減るのでしょうか?

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障害者控除とは?

c32b29dda9693b23a7bbe8761e5020eb_s画像出展:http://www.photo-ac.com/

納税者である、アナタ自身や家族のうち誰かに障害がある場合、税控除を受けることができる制度です。

障害者控除には主に所得税や住民税、そして相続税の税控除があります。

ここでの障害とは、身体障害、知的障害、精神障害など、全ての障害が対象です。

控除される金額は、障害の該当等級や家庭環境の状況によって変わってきます。

障害にあたるかどうかの基準は法律によって決まっており、障害者控除を受けるには障害者手帳の交付が必要です。

うつ病などの、精神障害者保険福祉手帳の詳しい説明については、コチラをご覧ください。

 

申請での注意点

非課税対象の場合、控除申請は不要

もし、アナタ自身が何かしらで収入を得ている場合は、通常は確定申告をする必要があります。

しかし、障害者手帳の交付を受けている場合は、前年度の所得総額が125万円以下なら課税対象とはなりません。

ですので、確定申告の手続きをする必要はありません。

 

障害者手帳の交付を申請中・交付予定で、まだ手元にない場合

障害者控除を受けるのは、障害者手帳の交付が必要です。

ですから、障害者手帳の交付をしていなければ障害者控除を受けることができません。

なお、身体障害者手帳の場合は、交付を申請中なら障害者控除を受けることができます。

しかし、精神障害者保健福祉手帳の場合は、申請中でも障害者控除を受けることができないため、交付されてから申請することとなります。

 

要介護認定を受けている場合

要介護認定の基準は介護保険法の規定であり、障害者控除には適応されません。

ただし、年齢が満65歳以上の人で、障害の程度が障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長から認められた場合は、障害者として認定を受けることができる場合があります。

障害があると認められた場合には、障害者控除対象者認定書が発行されます。

 

利用できる障害者控除の種類

障害者控除、特別障害者控除があって、対象となる障害の状態について定められています。

特別障害者控除の対象者の場合、控除される金額が多くなります。

対象者

・精神保健福祉センターなどの公的機関から、知的障害があると判断された人

・精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳の交付を受けている人

・障害者控除対象者認定書が発行されている人

1級の精神障害者福祉保健手帳を持っている方など、特に重度の障害があると判断された場合は特別障害者と判断されます。

特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、自己や配偶者、生計を一にする親族のいずれかとの同居を常としている人は、同居特別障害者と判断されます。

 

所得税・住民税の障害者控除

控除金額

一般障害者 所得税27万円 住民税26万円

特別障害者 所得税40万円 住民税30万円

同居特別障害者 所得税75万円 住民税53万円

 

申請

会社員の場合であれば、年末調整の際に会社の指示に従い提出書類に必要事項を記入し提出手続きをします。

自営業者である場合は年末調整がないため、毎年決められた期間に最寄りの税務署で確定申告を行います。

なお、会社に勤めている人でも、個人で確定申告を行い障害者控除を申請することも可能です。

 

相続税の障害者控除

相続人が85歳未満の障害者の場合は、相続税の額から年齢及び等級に応じた額が控除されます。

相続税の障害者控除の条件

1. 相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所がある人

2. 相続や遺贈で財産を取得した時に障害者である人

3 .相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人であること

 

控除額

一般障害者 控除額=10万円×(85歳-相続した時の年齢)

特別障害者 控除額=20万円×(85歳-控除した時の年齢)

なお、相続人の年齢が、35歳5ヶ月のように端数が出てしまう場合は5ヶ月などの端数を切り捨てて計算します。

 

申請

相続の開始があったことを知った翌日から10ヶ月以内に、相続税の申告書を税務署に提出します。

なお、書類を提出した日と同じ日に相続税を納める必要があります。

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うつ病でも受けられる税の優遇措置、障害者控除のまとめ

障害者控除は、所得控除の一つですけど、障害者手帳取得の大きなメリットの一つだと思います。

申請自体は、年末調整か確定申告の提出書類に必要事項を記入する、比較的かんたんな手続きで控除が受けられます。

うつ病で休職や、会社を退社して収入が減っている場合には税金の控除は非常に助かると思います。

医師に診断書を書いてもらう必要はありますが、うつ病の場合は治療は長期に渡るケースが多いですので障害者手帳を交付してもらい、ぜひ所得控除を受けましょう!

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